このページでは、2026年(令和8年)1月以降の法改正情報を取り上げていきます。
新しい日付が上になるように並んでいます。
◇印は、リンク先が【安全衛生委員会のネタ帳】と同じ内容です。
| 年月日 | 内容 |
| 2027年(令和9年) 4月1日 | ・個人事業者にも安全衛生教育の受講などが義務付けられます ・作業場所管理事業者は、危険有害業務について連絡調整が義務付け |
| 2027年(令和9年) 1月1日 | ・個人事業者の業務上災害が発生したら報告を 新制度創設 |
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2026年(令和8年) 12月1日 |
・企業型DC（企業型確定拠出年金）など改正 拠出限度額の引き上げ |
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2026年(令和8年) 10月1日 |
・作業場における危険有害な化学物質による個人ばく露測定 |
| 2026年(令和8年) 4月1日 | ・在職老齢年金62万円に ・子ども・子育て支援金 スタート ・扶養認定における年間収入の取扱いについて ・企業型DC（企業型確定拠出年金）の改正 ◇101人以上の企業で「男女間賃金差異」など公表義務づけ ◇高年齢者の労災防止措置が努力義務に ◇治療と仕事の両立支援が努力義務化 ◇自転車の交通違反にも「青切符」 ・元方事業者による安全衛生措置、フリーランスも対象に ・ＳＤＳ（安全データシート）関連 営業秘密である成分の通知 ・特定機械等（ボイラー、クレーンなど）の製造許可・製造時検査制度の見直し |
| 2026年(令和8年) 1月1日 | ・「下請法」は「取適法」（とりてきほう）へ 価格協議対応など義務拡大 ・フォークリフトなどの特定自主検査が厳格化 ・給与・賞与から源泉徴収される所得税額が変わります ・「退職所得の源泉徴収票」にまつわる改正２点 |