【法改正】妊娠～育児関連(育児介護休業法)(2025/10/1)
2025年10月1日、改正育児介護休業法が施行されます。
ポスターは今年4月1日STARTと書かれていますが、一部項目が今年10月1日から施行されます。
人材不足のいま、離職防止のためにも、産前産後休業～育児休業後に復帰しやすい職場づくりが大切になっています。
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（１）３歳～小学就学前の育児
～柔軟な働き方を実現するための措置～
会社は
・始終業時刻の変更
・テレワーク(月10日以上)
・保育施設の設置運営(ベビーシッターの手配及び費用負担を含む)
・短時間勤務
・養育両立支援休暇(年10日以上)の付与
の中から２つ以上の制度を導入することとなっています。
また、導入した制度については、対象者に個別に説明し、利用意向を聴き取ることが必要です。
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（２）①妊娠出産の申し出時、②子が３歳前、で個別の意向聴き取り・配慮
会社は①②のタイミングで
・勤務時間帯（始業及び終業の時刻）
・勤務地（就業の場所）
・両立支援制度等の利用期間
・仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
を聴き取り、自社の状況に応じて配慮することが求められています。
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※なお、
①のタイミングで、育児休業について
②のタイミングで、（１）の措置について
個別の説明、利用意向の聴き取りも義務付け
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