「災害実務必携 令和7年度版 東京都特別区 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療 一部負担金・保険料取扱便覧」を刊行しました(2025/11/17)
2025年11月17日、デザインエッグ社様より「災害実務必携 令和7年度版 東京都特別区 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療 一部負担金・保険料取扱便覧」を刊行いたしました。
アマゾンや楽天市場ブックスにてお買い求めいただけます。
災害実務必携 令和7年度版 東京都特別区 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療 一部負担金・保険料取扱便覧: 罹災証明書発行窓口、被災者支援窓口一覧（一部区を除く）収録 (MyISBN - デザインエッグ社)
～「はじめに」より～
地震、火事、水害などの災害は、いつ誰が遭遇しても不思議ではありません。
自宅が損壊するなど大きな災害に遭って、初めてどのような支援制度があるかを調べるものの、支援を求める人々で混み合う役所に行っても長い時間を待たされ途方に暮れ、かといって専門家に料金を払って手続きを依頼するような経済的な余裕はない、そんなケースもあるでしょう。
そのような状況を想定したとき、一つの答えとして考えたのが、行政職員や専門家がスムーズに相談に答えられるツールを用意しようというアイデアでした。
自治体や保険制度には必ず支援策があります。
あとは、目の前の相談者がその支援策に該当するかどうか、
どのような書類を作成・提出すれば良いか、
どの役所に向かえば良いか、が分かれば良いだけです。
しかし、支援制度は多岐にわたり、しかも自治体ごとに異なります。本書では、著者の専門分野である社会保険分野（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など）を中心に、関連する条例などを調査し、収録しました。
また、各区のページには罹災証明書発行窓口や被災者支援窓口の一覧を掲載しました。災害という緊急事態での情報源の信頼度を高めるため、原則として各区ホームページの画面をそのまま掲載するようにしていることはご容赦ください。
支援策の多くは、基本的に対象者からの申請がなければ始まりません。
そのためにも、本書が、相談しやすく申請しやすい環境づくりに役立つことを願ってやみません。
自治体職員、被災地支援にあたる職員、各保険者の職員、社会保険労務士などの専門家のみなさまに、相談業務はもちろん、それに備えた対応トレーニングも含め、本書をご活用いただけると幸いです。
